【メリット】
・不動産投資の敷居が低い: 個人で不動産を購入し運営するには多額の資金や専門知識が必要ですが、任意組合に出資することで、単独での購入が困難な高額物件でも相対的に低い金額から不動産に投資できます。出資額に応じて利益や資産の分配が行われるため、小規模な投資家でも不動産投資に参加することができます。
・リスク分散と安定性: 複数の出資者が資金を出し合い、不動産を共同所有します。これにより、リスクが分散され、単一の物件に依存することなくポートフォリオの安定性が高まります。
・専門知識の活用:任意組合は不動産投資に関する専門知識や経験を持つプロの不動産会社を利用して、個人では投資できないような都心の一等地案件や開発案件などへの投資が可能となります。
また、運営に関してもプロの運営会社に任せることで、出資者は専門家の知見を活用し、プロの管理・運営に任せることで、自身の知識や時間の負担を軽減することができます。
・相続・贈与時の資産圧縮効果:相続や贈与時には資産圧縮効果が見込め、相続税及び贈与税の発生時に税制メリットを受けられる可能性があります。 ※実際の税金に関しては税理士や管轄の税務署にご確認ください。
【デメリット】
・出資金のリスク:あくまでも投資ですので、投資した不動産特定共同事業が成功しない場合には出資した金額を失う可能性があります。事業の収益が予想よりも低くなったり、不動産市場が低迷した場合など、投資リスクがあります。
・事業運営への参加制限: 出資者は一般的に事業の運営には直接参加できません。業務執行組合員の決定に従うため、自身の意思決定やコントロールが制限される可能性があります。
・潜在的な法的・財務的責任: 出資者は組合の債務や負債に対して潜在的な責任を負う場合があります。もし組合が負債を抱えた場合、出資者はその一部を追加で負担する可能性があります。
また、組合の解散や破産などの場合にも、法的・財務的な責任が発生することがあります。